今月29日に「一般社団法人日本映画制作適正化機構」の設立が公表され、映画制作における労働環境の改善を目的とする「日本映画制作適正化認定制度に関する協約」が日本映画製作者連盟(以下、映連)、日本映画制作者協会、日本映像職能連合の合意により調印された。これを受け、映画監督の諏訪敦彦氏、是枝裕和監督氏が共同代表を務める「action4cinema 日本版CNC設立を求める会」(以下、a4c)は、4月1日からスタートする「日本映画制作適正化認定制度」(以下、「映適」制度)に対する「さまざまな課題、問題」の指摘を含む見解を公式ホームページに掲載した。 「映適」は、既存の各種法令において適法であることを前提に、映画製作者、制作会社(プロダクション)及びフリーランスによって、あらかじめ明示的に合意をした条件を定めた「映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に基づいて制作された“適正な作品”であることを認定する制度。その証として「映適」マークが付与される。