通勤や通学だけでなく、健康志向の高まりから自転車に乗る人が増えている。春からの新生活で使い始める人も多いのでは。そんな自転車も、小さな子どもから大人まで気軽に乗れるが、事故のリスクは付き物。過去には、自身のケガへの治療費だけでなく、相手への高額な賠償金が必要になるケースもあったそう。全国的に自転車保険の加入義務化が進み、この4月からは東京都でも義務付けられる。今、保険がなぜ必要なのか。

自転車人気の陰で事故経験者も増加！　4月から東京都での自転車保険の加入が義務に

　車よりも手軽に購入でき、免許が要らず誰でも運転できる自転車。その一方で、年々自転車による問題が増えているという。2020年4月1日より東京都でも、自転車保険の加入が義務付けられることをご存じだろうか。au損害保険（以下、au損保）は、義務化が始まる東京都にて、月に1回以上自転車を運転する1,000名を対象に、自転車事故に関する調査を実施。

　すると、東京都での自転車保険加入義務化が4月から始まることを知っている人は半数（47.2％）を切っていることがわかった。また、自転車保険の認知度は8割を超えているにも関わらず、4月からの東京都加入義務化スタートの3週間前でも、今現在自転車保険に加入している人は半数程度という事実も。

　さらに同調査では、3割以上（35.5％）の人が、過去に自転車運転時の事故に遭ったことがあると回答。自転車事故“未遂”を経験した人は、6割以上（66.7％）の人が「経験あり」と答えた。この結果より、日々の自転車運転には危険が潜んでいることが伺える。自転車・車・人それぞれの交通量が特に多い東京では、最新の注意が求められる。

　保険と聞くと「難しい」というイメージがあるかもしれないが、au損保が提供する自転車向け保険は、申込みがスマホで完結できる手軽さが特長。また、auを利用していない人でも契約が可能だ。

　多くの自治体では、2015年に兵庫県で初めて自転車保険加入が義務付けられて以来「自転車保険の義務付け」の動きが広がっている。東京都でも、2020年4月1日より義務化が始まり、通勤通学など個人での利用や、未成年の子どもも対象に。地域によっては保険未加入者が学校や会社で自転車利用を認められなくなってしまう可能性もある。

事故を起こせば高額な賠償金が発生する場合も

　自転車運転中に事故が起きれば、自分はもちろん相手にケガを負わせる場合や、物を壊してしまうリスクもある。過去の事例では2013年に、自転車で女性にぶつかり意識不明とさせる事故を起こした子どもの母親へ9,521万円の賠償が命令されたというケースも。（神戸地方裁判所　2013年7月4日判決）

　また、自転車で歩行者とぶつかり相手の歯が折れて訴えられ、約180万円を支払った例や、対人だけでなく、自転車のハンドルが停車していた高級車のサイドミラーに接触し、塗装が剥がれてしまい、賠償額として約96万円を支払った例も存在する。

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　事故を起こすのは人通りのある道を走る大人だけではない。自転車の練習を始めたばかりの子どもが、練習先の公園でよろけて他人にケガをさせたり物を壊してしまうことも想定できる。そんな時に、高額な賠償金を支払うリスクが自転車保険に入っていれば解消できるかもしれない。

手ごろな保険料なのに手厚い補償　自転車保険選びのポイントをチェック

　自転車保険へ慌てて加入する前に、保険によって補償内容が違うことの確認を。au損保では、自転車で事故を起こして自分がケガをしてしまった場合に支払いがされる補償と、相手のケガや物に対して賠償金が支払われる「個人賠償責任補償」がセットになった自転車向け保険がある。自転車での加害事故はもちろん、買い物中に店の商品を傷つけてしまったり、他人の物を壊してしまった場合にも、最大2〜3億円が補償される。

　また、自転車以外での交通事故によってケガをした場合にも保険金が支払われるが、自転車に関わる事故でケガをした場合には、保険金が2倍支払われる。万が一の入院や死亡時の補償もしっかりと兼ね備えているのが特徴だ。自転車ロードサービス付きなので、事故やパンクなどの故障で走行不能になった自転車を、最長50kmまで24時間365日希望の場所に届けてくれる。

　手ごろな保険料で選ばれているau損保の自転車向け保険。補償内容別に3つのコースが用意されており、ブロンズコースは月々340円とリーズナブルだ。家族全員が加入する場合にも＋340円の680円で、家族何人でも全員が補償される。家族でバラバラの保険に入るよりも、お得に加入できる可能性も。

　このほか、補償内容が手厚くなるシルバーコースや、弁護士費用まで補償されるゴールドコースも。春の新生活が始まる今、万が一の事故に備えて、家族で自転車保険を検討してみては。

【調査概要】
調査名 ：自転車運転に関する意識実態調査結果
調査方法 ：インターネット調査
調査対象：計1000名（東京都に住む月に1回以上自転車を運転する20~50代の男女）
調査期間：2020年3月10日（火）〜3月12日（木）

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