出版大手のKADOKAWAは、東京五輪の汚職事件に絡み、角川歴彦会長らが逮捕・起訴されたことを受け、5日、角川氏らの辞任を正式に発表した。東京地検特捜部に贈賄罪で逮捕・起訴された角川氏、さらに松原眞樹副会長からも辞任の申し出があり、承認した。

　同社は、一連の事件について「当社グループの読者やユーザー、並びに作家・クリエイター、取引先、株主・投資家をはじめ、関係するすべての皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけし、重ねて深くお詫び申し上げます」とあらためて謝罪。

　その上で「昨日、当社の取締役会長 会長執行役員である角川歴彦（かどかわつぐひこ）、並びに取締役副会長 副会長執行役員の松原眞樹（まつばらまさき）から、会長職及び副会長職、並びに執行役員職の辞任の申し出がありました」とし、「役職員の贈賄罪の成否及びこれを基礎づける事実関係は、今後、司法の場に委ねられることになりますが、当社は、役職員の逮捕、起訴に至ったことを厳粛に受け止めております。角川歴彦と松原眞樹の、本大会スポンサー契約締結時の経営者としての責任に鑑み、本日、当社取締役会は辞任の申し出を承認しました」と伝えた。

　また、5日付で外部の専門家を中心としてガバナンス検証委員会を設置したことを報告。「当委員会では、本件に関する事実関係の調査、本件を生じさせた当社のガバナンス、内部統制を含めた根本的な原因の究明に加え、再発防止策の提言を目的としております。その報告に基づいて、当社は監査等委員会と共に、コンプライアンスの遵守、及びガバナンスの改善、強化に向けて取り組んでまいります」とした。