日本音楽著作権協会（JASRAC）が6日、都内で新年記者懇談会を開催。音楽教室からの著作権使用料徴収と外国映画に使用される音楽の上映使用料を引き上げをめぐり、浅石道夫理事長が言及した。

　冒頭のあいさつで浅石理事長は今年1月1日から予定していた音楽教室からの著作権使用料徴収についての進ちょくを説明。昨年12月には「音楽教育を守る会」（以下「守る会」）が徴収保留を求める裁定を文化庁に申請。「昨年12月21日付けで文化庁長官から裁定申請についてという通知があり、6月7日付けでJASRACが届け出た使用料規程は文化庁長官の裁定がある日まで実施することができなくなりました。裁定には文化審議会の使用料部会による検討が必要とされており、部会は1月23日と昨日、2月5日に開催され、意見聴取が行われております」と現状を語った。

　そして使用料部会が非公開で行われたため、詳細は説明できない旨を告げたのち「裁定申請を行ったことから行政手続としては最終局面を迎えております。一日でも早く結論を出してもらいたい」と念を押した。

　また、外国映画に使用される音楽の上映使用料を引き上げる方針についても言及した。現行の使用料は劇場で1作品あたり一律18万円（※一部の映画除く）の定額制が敷かれているが、JASRACはこれについて世界的にみても極端に低廉な使用料であると指摘。年に興行収入の1〜2％を支払う仕組みに改めると明言し、これに映画館の全国組織である全国興行生活衛生同業組合連合会から反論を受けていた。

　浅石理事長は「映画上映と楽器教室は性質が根本的に異なる。映画上映の利用者の方は半世紀にわたって手続きをされている適法な利用者。報道関係の皆さまは対立構造を作りたいということはわかりますけど、JASRACは記者会見で『使用料については上限規程であり、利用の実態を勘案して規程の範囲内で料率を適応』と何度も申し上げているが、なかなか取り上げられておりません」と報道陣に苦言。そして関係が良好であることを強調していた。その後、懇談会で現時点での進捗について問われると「5合目まで行っているかどうか。でも、一気に頂上まで行くと思いますよ」と明かした。